個⼈情報保護⽅針

制定：2011年7月1日
改定：2019年5月1日

株式会社George P. Johnson代表取締役社長鈴木吉之

１．目的

私たちは、マーケティング・イベントの企画・運営およびコンサルティング事業を遂行するにあたり、個人情報をお預かりすることがあります。当該事業を通じて社会貢献をする理念を貫くためには、活動基盤である社会における法令及びその他の規範を順守することは当然のことであり、『コンプライアンス』は日本という地域に限定されることなく、全社員の認識・理解・励行の上に守られるべきであると考えます。

通信基盤・技術の進歩とネットワーク化により一層進むグローバルなボーダーレス社会において、私たちは個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、ルール及び体制を確立させ、以下の通り個人情報保護方針を定めて、これを実行することを宣言いたします。

２．基本方針

当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供に努めます。
当社は、偽りその他不正の手段による個人情報の取得は致しません。また、要配慮個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人の同意を得るものとします。
当社は、個人情報をご本人に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご本人から提供いただいた個人情報を、ご本人の同意がある場合又は正当な理由がある場合を除き、第三者に開示又は提供しません。
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
当社は、ご本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等）のお求めに対し、法令等に即して適切かつ適時に対応します。
当社は、『個人情報保護マネジメントシステム（以下、当社規程）』を構築し、着実に実施するとともに、継続的な改善に努めます。

３．当社が取得する個人情報

当社は、原則としてご本人から提供を受け、又は当社が自ら取得する、以下の個人情報を取扱います。

お客様・お取引先・お問合せに関する個人情報氏名、所属先、電話番号、FAX番号及びメールアドレス等の連絡先、連絡等の履歴に関する情報、提供又は関係したサービスの内容、支払に関する情報。
採用・インターンシップ応募者様及び採用予定者様に関する個人情報氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、学歴、職歴、保有資格、連絡等の履歴に関する情報
従業員等に関する個人情報氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、学歴、職歴、保有資格、勤務部門、職位、給与、賞与、社会保険、税務、健康保険、年金、緊急連絡先に関する情報
退職者に関する個人情報氏名、住所や電話番号等の連絡先

４．個人情報の利用目的

（1）当社は、３記載の個人情報を以下の各利用目的のために利用致します。

ア　お客様・お取引先・お問合わせに関する個人情報

1. 当社のサービス（マーケティング・イベントの企画・制作・運営）の提供

2. 取引先情報管理、支払い、収入処理等

3. 業務上必要な諸連絡、商談、契約締結等

4. 各種お問い合わせ対応

イ　採用応募者の個人情報

1. 採用応募者への採用情報等の提供、連絡等

2. 当社における採用業務管理

ウ　従業員等に関する個人情報

1. 人事及び労務管理

2.退職時の手続き

3. 緊急時などの連絡

4. その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等のため

エ　退職者に関する個人情報

1. 業務上必要な諸手続き及び連絡等のため

（2）前号に定めのない目的で個人情報を利用する場合には、あらかじめご本人の同意を得た上で利用致します。ただし、次の各号の場合に限り、ご本人の同意なく、特定の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合があります。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

５．個人情報の第三者提供

当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に開示または提供致しません。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われるとき。

６．個人情報の委託先の監督

当社は、お客様や取引先及び従業員に関する情報を利用目的の範囲内において委託することがあります。その場合は当社の個人情報保護水準を充たしている委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結し、当社の責任において監督を行います。

７．保有個人データの開示等の手続

当社は、保有個人データについては、ご本人又はその代理人からの開示等の通知の求めに対し、下記のとおり手続を定め、法令等に即して適切かつ適時に対応致します。

開示等のお求めに当たっては、開示等を希望される個人情報をできる限り具体的に特定いただくようお願い致します。

開示等のお求めは、まず当社の担当者（下記10をご参照）宛にご連絡をいただき、当社所定の請求書を郵送致しますので、当該請求書に必要事項をすべてご記入いただき、下記のとおり、当社担当者宛にご郵送ください（書類の確実な授受のため、配達記録郵便のご利用をお勧めいたします）。なお、開示等のお求めにつきましては、郵送のみの受付とさせていただき、また、返送先はご本人によるお求めの場合にはご本人の住所に、ご本人の代理人によるお求めの場合には代理人の住所に返送させていただき、これをもって開示等の手続を完了したものと致します（代理人とご本人との間のやり取りについては、当社は責任を負いかねます）。

（1）ご本人が開示等のお求めの場合

請求書
本人確認書類（次のいずれかについて、お求めの時点において有効なものであり、氏名及び生年月日の記載のあるもの）運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（写真および住所のページ）又は外国人登録証明書のいずれかのコピー　１通
500円分の郵便切手（郵送費用がかかる場合）

（2）ご本人の代理人（法定代理人を除く）による開示等のお求めの場合

請求書
本人確認書類（上記(1)．2と同じ。ただし、本人およびその代理人の双方について必要になります。）
500円分の郵便切手（郵送費用がかかる場合）
代理人資格の確認書類ご本人が自署及び押印し（実印によるもの）、当該開示等に関する権限について当該代理人を選任する旨の委任状１通及び当該押印された印鑑に関するご本人の印鑑証明書１通

（3）ご本人の法定代理人による開示等のお求めの場合

請求書
本人確認書類（上記１．②と同じ。ただし、本人およびその法定代理人の双方について必要になります。）
500円分の郵便切手（郵送費用がかかる場合）
ご本人の法定代理人であることを証明する書類　１通

確認書類の取得に伴う費用など、開示等の求めの提出にかかる費用については、ご本人またはその代理人のご負担とさせていただきます。確認書類に本籍地又はマイナンバーが記載されている場合には、塗りつぶす等読み取れないようにしていただくようお願い致します。開示等のお求めに伴い収集した個人情報は、本人確認のため及びお求めに対応するために必要な範囲で取り扱います。いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。

以下の1～8に該当する場合は、開示等に応じられません。なお、その場合は、その旨及び理由を付記して通知いたします。

開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
所定の請求書に記載漏れや押印漏れ等の不備があった場合
請求書に記載されている住所又は本人確認のための書類に記載されている住所と当社に登録されている住所が一致しない場合
確認書類が同封されていない場合などご本人又はその代理人であることが確認できない場合
手数料が同封されていないとき又は不足しているとき
法第24条第2項ただし書、第25条第1項ただし書、第26条第1項、第27条第1項ただし書及び同条第2項ただし書に該当する場合
違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

８．個人情報の保存期間

個人情報の保存期間は、利用目的において必要な期間とし、必要でなくなった後は破棄または匿名化します。

９．一般条項

当社は、法令に基づき、あるいは、当社の方針により、本個人情報保護方針を変更する可能性があります。ただし、当社は、ご本人の事前の同意なくして個人情報を新たな方法で利用することはありません。

１０．当社の個人情報に関する担当者

株式会社George P. Johnson 個人情報管理責任者

電話　０３－５７８６－３１６１

FAX　０３－５７８６－３１６２

Mail　gpj-contact@gpj.co.jp

認定個人情報保護団体　（社）東京グラフィックサービス工業会

１． 目的